CASE.1

県のルールにより県外移転が認められなかったケース

株式会社甲は、A県での新規開業を急いでおり、迅速な開院を目指して、B県のとある休止中の医療法人格（旧法人）を3,000万円で購入しました。

 

計画

3,000万円で
法人購入

「累積赤字もあるし、利益が出
ても数年は税金を払う必要が
ない。持分も価値がマイナスな
ので、（持分保有者の）損益通算
にも使えるし良い買い物をした！」

 

問題発覚

B県では
県外移転を認めない
ルールが存在していた

B県がそもそも医療法人の
県外移転を認めないローカル
ルールがあり、法人移転認可が
不許可に。

 

結果

法人移転不許可
・
事業停止状態に

結果、法人を使うことができず、
医院も開業できず、甲社は事業
停止状態。

※B県は医療法人の県外移転を認めていなかった

県外移転の可否を十分に確認しないまま法人を取得した結果、
移転認可が下りず、計画していたクリニック開設は実現しなかった。

CASE.2

診療実態のない「休眠法人」を買ってしまい、認可が通らず断念したケース

乙社は、首都圏X県内で美容クリニックの開設を計画していた。近年、法人新設の認可審査が厳格化していると知り、既存の医療法人を買収することでスピード開業とスピード分院展開を狙った。
ちょうどその時、Y県内の旧医療法人B（設立20年、3年以上診療実績なし）が、持分あり医療法人として譲渡先を探していた。

 

計画

1,100万円で
法人買収

乙社は、スキームの簡便さと
「認可済みで安心」という営業
トークを信じ、B法人を1,100
万円で買収。本店をX県内に
移し、新たにクリニックを開設
する予定だった。

 

問題発覚

Y県から
診療実績のない
法人は解散を行うが
望ましいと見解

しかし、申請にあたりY県からは、
診療実績がない
法人については、
解散を行うが望ましいとの厳しい見解が示された。

 

結果

定款変更不可
・
法人活用できず

結果、
定款変更も認可されず、
法人は活用不能に。

※Y県は診療実績のない法人を認めていなかった

事前に医療法務の専門家に相談していなかった乙社は、
資金計画の見直しを余儀なくされ、開業自体を断念した。

CASE.3

経営赤字の医療法人を買収したものの、医院開設認可が通らなかったケース

X県内に複数の調剤薬局を運営する株式会社丁は、新規事業として医科クリニックを開設するため、医療法人の取得を検討していた。
その中で見つかったのが、Y県内で歯科医院を営んでいた医療法人Dだった。

 

計画

1,800万円で
法人買収

D法人は診療実態があるもの
の、直近3年間連続大幅赤字
であり、院長は高齢のため閉院
を検討していた。

丁社は、この医療法人を
1,800万円で譲受し、首都圏で
あるX県へ本店を移転し、在宅
医療中心のクリニックとして
再始動する計画だった。

 

問題発覚

X県から
医療法人の継続性と
事業再生可能性が低い
地域医療計画との
整合性が不十分と見解

ところが、移転認可の申請に
あたりX県庁からは、

との理由で、移転認可を不許可
とする判断が下された。

 

結果

法人活用不可
・
融資返済の
負担発生

結果、
法人格は活用できないままと
なり、丁社は融資返済の負担を
抱え、本業の資金繰りにも影響
が及ぶ事態に

※Ｘ県は診療実績のない法人を認めていなかった

結果、取得した法人格は「使えないまま宙に浮いた状態」となり、
丁社は融資の返済に苦しみ、本業の資金繰りにも影響が出る事態に発展した。

• 「認可済みの法人＝どこでも使える」は誤解
• 県ごとの医療法人運用ルールを知らなければ失敗する
• 定款・理事構成・診療履歴の整合性がなければ認可は通らない
• 一般のM&A仲介者や会計士では見抜けない「医療法務の落とし穴」が存在

ご安心ください。
当事務所が“認可リスク”を徹底的に見抜きます

行政書士法人プロシアス総合法務事務所では、このような医療法人M&Aに伴うリスクを徹底的に回避するため、法令順守を第一にしながら「行政認可リスク」に特化したデューデリジェンスサービスを提供しております。
私たちは、いわゆる会計的・財務的なデューデリではなく、以下のような医療法的・行政的リスクを重点的にチェックします。

• 医療法人による運営開始は可能か？
• 開設スキームが都道府県の基準医療計画と合致しているか？
• 定款・役員変更・認可手続きがスムーズに通るか？
• 申請書類の整合性・過去の行政履歴の影響は？

…などを事前に洗い出し、
「その法人格が本当に使えるのか」を正確に診断します。

弊社が選ばれる6つの強み

医療法人に特化した専門家が、行政認可率とリスクを見極めます

 

選ばれる理由1

医療法務に完全特化した専門事務所

一般的な行政書士や弁護士事務所と異なり、弊社は「医療法人」に特化している全国でも数少ない法務事務所です。

●医療法人の設立・運営・変更認可までを一貫対応
●医療法人関連のセミナー登壇実績
　→ 3,000医院以上が参加
●毎年100件を超える医療法務相談に対応

単なる書類作成や表面的な判断ではなく、
医療行政の実務運用を深く理解した
助言・支援が可能です。

 

選ばれる理由2

医療法人／分院設立／解散手続き
認可率100％の信頼と実績

特に、医療法人の譲渡・県外移転・定款変更など、「認可が下りにくい案件」において、
「確実に認可を得るための戦略設計」に他事務所との圧倒的な差別化があります。

●これまでの医療法人設立・移転・変更手続きで
　不認可になった案件ゼロ（認可率100％）
●法令順守を第一に「認可を下ろすには、
　どこまでの書類調整・人員構成が必要か」を熟知

高額な法人格取得やM&Aにおいて、
絶対に失敗できない法的審査を「通す力」があります。

 

選ばれる理由3

「全国」の自治体の医療法人運用方針に精通

法人の移転は県をまたぐことが多く、全都道府県の医療手続知識に精通していることが必要です。
そして、自治体（都道府県）ごとに、医療法人の移転や定款変更、
役員構成に対する運用方針や温度感が異なります。

弊社では過去の認可支援の中で、全都道府県の医療計画、移転認可可否、審査の着眼点を
独自に蓄積している珍しい事務所です。（詳細伏字にしています）

● 例：◎◎県→〇〇〇を原則認めない運用
● 例：××県→手続きに特定のひな形を要求
● 例：▲▲県→過去の〇〇との整合性を
　　　〇〇〇に厳しく求める傾向

こうした「県ごとの実務のリアル」を知っているため、
現実的な見通しを提供できることが大きな強みです。
医療に特化した事務所であっても
特定の都道府県しか精通していないことも良く見受けられます。

 

選ばれる理由5

一般士業では対応できない、医療法人独自の規制対応力

医療法人は、医療法・医療法施行規則・厚労省通達などに基づく
独自のルールと許認可行政の解釈が数多く存在します。

• 株式会社とはまったく異なる統治構造
• 「都道府県知事の認可」という強力な行政権限との折衝
• 定款記載事項における業態制限
  （持分なし法人の事業制限など）

これらに精通した事務所は非常に限られており、
弊社は数少ない“医療法人に特化した専門家集団”
であることが差別化の証明となります。

全都道府県の運用方針を網羅しているので、遅延なく手続き完了！

課題

県庁の運用により、医療法人から個人への移行（個人成り）が認められず、解散または法人売却以外の選択肢がない状況。
売却先の確保や手続きの進め方も不透明で、実現可能性に不安があった。

承継後の結果

適切な売却スキームにより法人の整理を実現し、無事に医療法人から個人クリニックへの移行を達成。

県庁が認めない医療法人の個人成り。手段は解散か法人の売却だけ。売却先の探索から手続きまですべてサポートしてくれたおかげで、無事に医療法人から個人クリニックに戻ることができました。
(奥村医院 院長 奥村秀樹様より)

通常売れないと言われる地方の法人でも、独自のスキームで解決！

課題

医療法人の今後の方向性が定まらず、解散・売却などの選択肢の中で最適な判断ができない状況。譲渡先の確保や手続きの進め方も不透明で、どのように進めるべきか悩んでいた。

承継後の結果

最適な出口戦略を整理し、譲渡先の確保により売却を実現。資金を得ながら無事に閉院し、納得のいく形で医療法人の整理を完了。

子ども達は医療系に進んだけれども、福島の地元には戻ってこないということ、また自分の医療法人は引き継がないということで法人をどうしようかと悩んでいたところプロシアスさんに出会いました。
ご相談をきっかけに納得できる医院着地点を選択することができました。
また医療法人の譲渡先も見つけていただき、お金を得ながら無事に閉院を迎えることができました。
本当にありがとうございます。（佐藤大成歯科クリニック　院長　佐藤様より）

別の事務所では断られてしまった案件を扱うことも多く、
多くのお客様の笑顔を見ることができました。

弊社は過去に、開業医に向けた実務セミナーを数多く開催しています。 受講者ののべ総数は3000名以上にも渡り、また税理士や行政書士など 法律実務家向けのより専門的なセミナーの開催も行ってきました。

• 医療法人のデメリット徹底的にお伝えしますセミナー
• 医療法人解散の正体とお金を残す戦略的医療法人解散・売買セミナー
• 実際の模擬事例（模擬メール・模擬資料）をストーリー形式で体験しながら学ぶ地域に「想い」を残す失敗しない医院M&Aの事例と対応策セミナー
• MS法人は本当に必要？MS法人の設立デメリットと事例セミナー

• 医療法人のデメリット徹底的にお伝えしますセミナー
• 医療法人解散の正体とお金を残す戦略的医療法人解散・売買セミナー
• 実際の模擬事例（模擬メール・模擬資料）をストーリー形式で体験しながら学ぶ地域に「想い」を残す失敗しない医院M&Aの事例と対応策セミナー
• MS法人は本当に必要？MS法人の設立デメリットと事例セミナー

医師会・保険協会などの公的団体から
継続的に多数の講師依頼をいただいております。

■直近の招待講演実績
2025年11月／神奈川県保険医協会（湘南支部）主催
・医院第三者承継トラブルと失敗事例セミナー
2024年11月／公益社団法人神奈川県歯科医師会　医療管理委員会主催
医院経営に役立補助金助成金と将来の承継準備・承継事例セミナ ー
2024年3月／神奈川県保険医協会主催
・クリニック第三者承継の失敗事例からみる60歳からの承継準備の始め方と留意点
2024年2月／神奈川県保険医協会主催
・誰にも迷惑をかけない計画的閉院のノウハウ総論との実際の相談事例～個人医院の閉院を中心に～
・【医療法人の閉院】医療法人特有の閉院のキホンと失敗事例／準備のポイント
…他多数

医療法人格の譲渡や移転には、法務・行政手続きの高度な専門性と個別事情への深い理解が不可欠です。
当事務所では、医療法人に特化したプロフェッショナルなデューデリジェンス支援を原則「有料相談」にて行っております。

1.事案の適格性の
確認

医療法人譲渡・移転に関する相談が、当事務所の専門領域に該当するかを判断します。

2.法人格の譲渡スキーム
の概要相談

予定している法人譲渡・買収の大まかなスキ ームを伺い、法的に注意すべき一般論をお伝えします。

3.有料サービスの
ご案内

必要に応じて、適切な調査・サポート範囲（有料）のご提案とお見積りを提示いたします。

※ 法人の個別書類の精査（定款・登記・医療計画等）や、行政への可能性判定、リスク診断等は「有料相談・デューデリジェンス」 にて承ります。
※ 原則、無料相談では正式なアドバイス・見解は差し控えさせていただきます。

医療法人の譲渡は、単なる「箱の売買」や「スピード開業の近道」ではありません。

そこには、これまで地域医療を支えてきた先代ドクターの思いや、患者さんとの信頼関係、そして公共性を前提とした医療法に基づく厳格なルールがあります。

私たちは、この医療法人の公共性と社会的責任を正しく継承するための譲渡こそが、真に価
値ある「医療法人M&A」であると考えています。

不適切なスキーム、形式的な手続き、そして“誰のためにもならない法人の売買”によって、行政からの信頼を失ったり、医療現場に混乱を生んでしまう──
そんな事例を、私たちはいくつも見てきました。

だからこそ、私たちは「適法な医療法人譲渡」を推進します。

• 医療法に適合し
• 行政からの信頼を損なわず
• 買手・売手の双方が納得し
• そして何より、地域の患者さんにとってもプラスとなる承継

• 医療法に適合し
• 行政からの信頼を損なわず
• 買手・売手の双方が納得し
• そして何より、地域の患者さんにとってもプラスとなる承継

これが、私たちが考える医療法人譲渡のあるべき姿です。
当事務所は、医療法務に特化して約15 年。
医療法人の設立認可率100％、譲渡・移転・解散・再編にも多数携わってきました。
そのすべては、法的な正しさと、現場感覚の両方を大切にしてきたからこそ成し得たものです。

あなたの譲渡が、
未来の医療をつなぐ、
価値あるバトンリレーとなるように。
そのための一歩を、私たちが全力でサポートいたします。