医療法務手続きDD

医療法人の取得・ M＆A を検討しているドクター・法人様に緊急案内

行政認可リスク
特化型医療法務
デュー･デリジェンス
サービス

あなたが M＆A を検討している医療法人、
本当に「使える」医療法人ですか？

高額で買った医療法人で、経営が始められない。そんなトラブル、増えています。
購入を決める前に、ぜひ一度ご相談ください。

医療法人の M＆A なら、実績のある当法務事務所にお任せください。

医療法人の取得を検討中の
ドクター・法人様へ
医療法人 M&A で、
こんなことで困っていませんか？

⚠️

設立済みの医療法人を買えば早く開業できると思ったが、リスクが見えてこない

📍

県外移転や定款変更が本当に認可されるのか、不安がある

📢

営業担当から「すぐに使える法人です」と言われたが、根拠がなく信じきれない

📄

旧法人の履歴や内部体制に不安があり、行政に申請して通るのか心配

🔍

M&A 契約前に、法的・行政的なチェックをしてくれる専門家が見つからない

🛡️

買収後にトラブルがあったらどうしようと不安で踏み出せない

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M&A 仲介会社や税理士はついているが、医療法務に強い人がいない

⚖️

弁護士はついているが、医療業界や医療法務に詳しくない

医療法人格の取得には、「見えない落とし穴」がたくさんあります

医療法人は、株式会社や一般社団法人とはまったく異なる「行政認可を必要とする法人」です。

単に法人を譲受ければ済む話ではなく、その後の手続きで行政に認められなければ、売り手の方に売買代金を払い、M＆A 会社に仲介手数料を払ったが「法人はあるのに開業できない」という最悪の事態に陥ります。

実際に、こんな失敗例が…

CASE.1

事例：買収した医療法人が「開業できなかった」実例

株式会社甲は、A県での新規開業を急いでおり、迅速な開院を目指して、B県のとある休止中の医療法人格（旧法人）を3,000 万円で購入しました。
「累積赤字もあるし、利益が出ても数年は税金を払う必要がない。持分も価値がマイナスなので、（持分保有者の）損益通算にも使えるし良い買い物をした！」と思い、その法人をA県へ移転し、新規開設する計画でしたが──

B県がそもそも医療法人の県外移転を認めないローカルルールがあり、法人移転認可が不許可に。

結果、法人を使うことができず、医院も開業できず、甲社は事業停止状態。

乙社は、首都圏X 県内で美容クリニックの開設を計画していた。近年、法人新設の認可審査が厳格化していると知り、既存の医療法人を買収することでスピード開業とスピード分院展開を狙った。

ちょうどその時、Y 県内の旧医療法人B（設立20 年、3年以上診療実績なし）が、持分あり医療法人として譲渡先を探していた。
乙社は、スキームの簡便さと「認可済みで安心」という営業トークを信じ、B 法人を1,100 万円で買収。本店をX 県内に移し、新たにクリニックを開設する予定だった。

しかし、申請にあたりY 県からは、
「診療実績がない法人については、解散を行うが望ましい」との厳しい見解が示され、結果、定款変更も認可されず、法人は活用不能に。

事前に医療法務の専門家に相談していなかった乙社は、資金計画の見直しを余儀なくされ、開業自体を断念した。

CASE.2

「診療実態のない「休眠法人」を買ってしまい、認可が通らず断念したケース」

CASE.3

「経営赤字の医療法人を買収したものの、医院開設認可が通らなかったケース」

X 県内に複数の調剤薬局を運営する株式会社丁は、
新規事業として医科クリニックを開設するため、医療法人の取得を検討していた。

その中で見つかったのが、Y 県内で歯科医院を営んでいた医療法人D。D 法人は診療実態があるものの、直近3 年間連続大幅赤字であり、院長は高齢のため閉院を検討していた。

丁社は、この医療法人を1,800 万円で譲受し、首都圏であるX 県へ本店を移転し、在宅医療中心のクリニックとして再始動する計画だった。
ところが、移転認可の申請にあたりX 県庁からは、
「医療法人の継続性と事業再生可能性が低い」
「地域医療計画との整合性が不十分」
との理由で、移転認可を不許可とする判断が下された。

結果、取得した法人格は「使えないまま宙に浮いた状態」となり、丁社は融資の返済に苦しみ、本業の資金繰りにも影響が出る事態に発展した。

これらの事例からわかるポイント

「認可済みの法人＝どこでも使える」は誤解
県ごとの医療法人運用ルールを知らなければ失敗する
定款・理事構成・診療履歴の整合性がなければ認可は通らない
一般のM&A 仲介者や会計士では見抜けない「医療法務の落とし穴」が存在

さらに医療法人M&A には、知られていない
“最大の落とし穴”があります

医療法人の譲渡や買収を検討する際、
多くの買手は「休眠中でも問題ない」「認可された法人だから安心」、さらに「医療機関営
業中だから問題ない」と考えがちです。

しかし、医療法人の“法人格”には、行政認可の壁が存在します。

特に以下のような点が、慎重な審査対象になります

本店所在地の移転（県をまたぐ場合は極めて難易度が高い）
医療計画に基づいた地域医療との整合性
診療実態のない「形式だけの法人格」の扱い
定款変更や役員変更における整合性
法人の過去の履歴（行政指導、運営実態、手続きの履践など）

これらを無視して「法人格さえあればすぐ開業できる」と安易に進めてしまうと、
認可が得られず、「使えない法人格」を高額で買ってしまうリスクがあるのです。

当事務所がご提供する
「行政認可型デューデリジェンス」

行政書士法人プロシアス総合法務事務所では、このような医療法人M&A に伴うリスクを徹底的に回避するため、法令順守を第一にしながら「行政認可リスク」に特化したデューデリジェンスサービスを提供しております。
私たちは、いわゆる会計的・財務的なデューデリではなく、以下のような医療法的・行政的リスクを重点的にチェックします。

▶ 医療法人による運営開始は可能か？

▶ 開設スキームが都道府県の基準医療計画と合致しているか？

▶ 定款・役員変更・認可手続きがスムーズに通るか？

▶ 申請書類の整合性・過去の行政履歴の影響は？

…などを事前に洗い出し、
「その法人格が本当に使えるのか」を正確に診断します。

【特にご注意いただきたい「休眠法人」の譲渡】

⚠【注意】休眠中の医療法人格の譲渡は、原則好ましくありません。

行政による厳格な審査が行われ、認可が通らず失敗する事例が後を絶ちません。
「法人を買っても開院できない」リスクを、私たちは最も重視しています。

弊社に依頼する
7つの明確なメリット

医療法務に完全特化した専門事務所であること

一般的な行政書士や弁護士事務所と異なり、弊社は「医療法人」に特化している全国でも数少ない法務事務所です。

●医療法人の設立・運営・変更認可までを一貫対応
●医療法人関連のセミナー登壇実績：3000 医院以上が参加
●毎年100 件を超える医療法務相談に対応

単なる書類作成や表面的な判断ではなく、医療行政の実務運用を深く理解した助言・支援
が可能です。

医療法人／分院設立／解散手続き認可率100％の信頼と実績

特に、今回のような医療法人の譲渡・県外移転・定款変更といった「認可が下りにくい案件」
において、「確実に行政の認可を得るための戦略設計」において他事務所との圧倒的な差別化があります。

・これまでの医療法人設立・移転・変更手続きで不認可になった案件ゼロ（認可率100％）
・法令順守を第一に「認可を下ろすには、どこまでの書類調整・人員構成が必要か」を熟知

高額な法人格取得やM&A において、絶対に失敗できない法的審査を「通す力」があり
ます。

「全国」の自治体の医療法人運用方針に精通

法人の移転は県をまたぐことが多く、全都道府県の医療手続知識に精通していることが必要
です。そして、自治体（都道府県）ごとに、医療法人の移転や定款変更、役員構成に対する運用方針や温度感が異なります。弊社では過去の認可支援の中で、全都道府県の医療計画、移転認可可否、審査の着眼点を独自に蓄積している珍しい事務所です。（詳細伏字にしています）

・例：◎◎県→〇〇〇を原則認めない運用
・例：××県→〇〇〇手続きに特定のひな形を要求
・例：▲▲県→過去の〇〇との整合性を〇〇〇に厳しく求める傾向

こうした「県ごとの実務のリアル」を知っているため、現実的な見通しを提供できることが大きな強みです。医療に特化した事務所であっても特定の都道府県しか精通していないことも良く見受けられます。

高度なリスク予見と「やってはいけないこと」の判断

多くの士業やM&A 仲介者は、法人の譲渡に関して「手続きが可能であるか」だけに注目しがちですが、弊社は「本当にその法人格を活用して開業できるのか」「買うべき法人か」という視点で助言します。

柏崎幸一プロフィール

山形生まれの横浜育ち。12月25日生まれ。中央大学法学部卒。
依頼頂いた医療法人の設立認可率は100％。年間相談件数100件以上。過去セミナー参加医院は600医院を超える。こうした医療法人専門の法務事務所運営の中、医院の閉院、ドクターの引退サポートも豊富。単なる法律手続き的サポートだけでなく、閉院に伴って発生する諸問題のアドバイスも可能。
1人事務所が大半の行政書士事務所で最大40名入る事務所にて組織的に全国対応。税理士等専門家向けにもセミナーを行っている。

出版実績

年間売上5000万円のクリニックは
いますぐ医療法人を個人医院に戻しなさい（Kindle版）

本書は、医療法人を解散し個人クリニックへ戻りたい、または法人化を後悔している医師向けに執筆されています。多くの医師が後悔する法人化からの脱却と個人開業への転換を提案し、具体的な戦略的解散プロセス、メリット、計画的な閉院、失敗事例について解説。この書籍は、ドクターが望む人生を実現するための経営戦略としての解散を支援することを目的としています。

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